原発の廃炉・解体にともなって出る放射性廃棄物の処分に関する規制基準を検討する原子力規制委員会の検討チームは６月９日、放射能レベルが比較的高い制御棒などの原子炉内の廃棄物の処分場について、生活圏から隔離するため、地下に埋めて10万年間は十分な深さが確保されることを要求する案を示しました。

　具体的な深さについては今後検討します。

　原発の廃炉にともない大量の放射性廃棄物が発生します。

　炉内の廃棄物の処分については、原子力委員会が、余裕を持った深度（地表から50メートル以上）で埋設する処分（余裕深度処分）という考え方を１９９８年に提言していますが、規制基準は未整備でした。

　検討チームでは、対象の廃棄物中の放射性物質濃度の自然減衰や、隆起などの自然現象を考慮して、十分な深さの地下に埋めて10万年間はその深さを確保すべきだとしています。

　また、10万年後に廃棄物が人と接触する場合でも、周辺の住民が受ける被ばく線量限度を年間20ミリシーベルト以下とする案も示しました。

（「しんぶん赤旗」2015年6月11日より転載）