東京電力福島第１原発事故による放射能汚染のため帰還困難区域になっている福島県浪江町津島地区の住民たちが5月23日、二本松市で「福島原発事故津島被害者原告団」結成総会を開きました。早ければ７月末にも第１次訴訟に踏み切ることも視野に入れており、帰還困難区域初の集団訴訟となります。

　主催した「津島地区原発事故の完全賠償を求める会」の共同代表を務める三瓶宝次町議が開会あいさつ、同じく馬場績町議（日本共産党）が代表あいさつしました。馬場氏は、「われわれ原発事故からの避難の不安、苦しみ、怒り、絶望と、原発事故の不条理」への思いに対し、国、東電は罪を認めていないと述べ、「ここにこそ原告団結成の原点がある」と訴えました。

　原告団規約の説明では、国と東電に福島原発事故の責任を認めさせ、被害の補償と完全賠償を勝ち取ることと、ふるさと回復のための施策と再生を求めていくという目的を明記したことを紹介。訴訟を起こすとともに、同時並行で原子力損害賠償紛争解決センターに裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）集団申し立てを行うことも明らかにしました。

　同日までに約３００世帯、約１０００人のうち２０３世帯、６０５人が原告団に加入したことが報告されました。

（「しんぶん赤旗」2015年5月24日より転載）