２０３０年の日本の温室効果ガスの排出量について、経済産業省と環境省合同の有識者会議が４月３０日開かれ、両省から日本の削減目標を「１３年比２６％削減（０５年比２５・４％削減）」とする要綱案が示されました。

　内訳は、経産省が２８日に提示した電源構成（エネルギーミックス）案に基づき、エネルギー起源の排出量削減が２１・９％、代替フロン類などの削減量が１・５％、森林などの吸収分２・６％です。

　両省は「国際的に遜色ない野心的な目標」と強調しました。しかし、今回の目標は、京都議定書の基準年である１９９０年比に換算すれば１８％程度の削減にとどまります。「２６％」となるのは、過去２番目に排出が多かった１３年に基準年を変えたためです。

　すでに欧州連合（ＥＵ＝２８カ国）は、「３０年までに９０年比で、少なくとも４０％削減」、米国は「２５年までに０５年比で２６～２８％削減」を掲げています。

　有識者会議では、産業界の委員から要綱案を評価する声が出る一方、「なぜいま基準年を動かすのか」「２０５０年に８０％削減とする日本の長期目標との整合性はどう取るのか」「温暖化に対する危機感が感じられない」などの意見も出されました。

　要綱案は、今後政府案としてまとめられ、パブリックコメント（国民からの意見募集）にかけられる予定です。

（「しんぶん赤旗」2015年5月1日より転載）