全国青年司法書士協議会（全青司）は２月１１日、東京電力福島第１原発事故の被災者や自主避難者などの電話相談に無料で応じる「原発事故被害全国一斉１１０番」を行いました。

　相談件数は１３７件でした。賠償の対象や時効、賠償に関連する土地の相続手続きといった法律問題や、風評被害、避難先での子どものいじめや悩みといった相談が寄せられ、司法書士が丁寧に対応しました。

　北は札幌から南は福岡まで、１４の都市で約６０人の司法書士が相談に応じ、法律以外の問題などについては、被災者支援団体の紹介も行いました。

　電話相談の実施は４回目。相談内容も人権、差別に関するものが増えています。

　全青司常任幹事、原発事故被害対応委員会の丹治泰弘委員長は、「震災・原発事故から４年近くたち、風化も進んで避難者が周りから『自己責任』とみられるなど、声を上げにくい状況が生まれています。そこに手を差し伸べるのは法律家の社会的使命。電話相談をもっと知っていただくため、日常的に被災者の方々と顔が見える関係を築きたい」と話しました。

　全青司は日常的にも無料電話相談を受けつけています。電話０３（３３５９）３６３９（月曜から金曜の午後２時から６時）。

（「しんぶん赤旗」2015年2月12日より転載）