新潟県は２月６日、原子力規制委員会に対して、原発事故時に甲状腺被ばくの低減を目的とする安定ヨウ素剤について、半径30キロ圏外でも服用できるよう配備することなどを求める要請書を握出しました。

　規制委は30キロ圏外の事故時の対応について、原則として屋内退避で対処する方針を打ち出しています。安定ヨウ素剤の服用には十分な効果が得られないとの判断を示していました。

　新潟県には東京電力柏崎刈羽原発があり、防災訓練を通じて確認された課題としてまとめた要請書では、30キロ圏外でのヨウ素剤配備のほか、乳幼児も服用できる体制の確立などを求めています。

（「しんぶん赤旗」2015年2月8日より転載）