日本共産党の藤野保史衆院議員と党福島県委員会の久保田仁委員長、神山えつこ、あべ裕美子、宮川えみ子、長谷部あつし、宮本しづえの５県議は２月５日、福島市の東京電力福島復興本社を訪れ、福島第１原発の事故収束作業を迅速で安全に進め、営業損害賠償打ち切り案を撤回するよう求めました。

　東電福島復興本社の林孝之・福島本部副本部長兼復興推進室長、小河原克実・福島補償相談センター所長らが応対しました。

　廣瀬直己東電社長あての申し入れでは、福島第１原発などで１月に作業員の死亡事故が連続し、落下事故が発生する事態に「重大な懸念」を表明。▽個別の原因究明と教訓化、▽収束作業の迅速かつ安全な推進のためにも現実に即した適切な作業目標の管理、▽多重下請け構造を改め、全労働者を直接雇用し、待遇改善と作業の安全に全面的に責任を負うことを求めています。

　林副本部長は「安全と作業工程の両立に努める」と発言。熟練労働者の確保などが大事なのに危険手当の未払いが改善されていないとの指摘に、「昨年１２月発注から、末端までいくシステムをつくり、調査しているところだ」と述べました。

　賠償打ち切り案について小河原所長は「案を押し通すことはない。見直しを検討しているところ」と回答。これに対し日本共産党が各団体と懇談した内容を伝え、「撤回と見直しでは違う」と強く撤回を求めました。

（「しんぶん赤旗」2015年2月7日より転載）