日本共産党の高橋ちづ子衆院議員は１月17日、東日本大震災・原発事故のため避難を強いられた浪江町民が住む福島県北地方の二つの応急仮設住宅団地を訪れました。それぞれの集会所で町民と懇談、切実な要望を聞き取りました。

　桑折町では、日本共産党の馬場績（いさ

お）浪江町議、あべ裕美子、宮本しづえ両県議、岩淵友党県常任委員が同席しました。

　「医療費免除制度はいつまで続くのか」との年配男性の質問に、馬場町議が「現行分は２月末まで。今後も続くが、１年刻みはみなさんにとっても不安だと思う」と答えます。

　複数の医療機関に通っていると答えたのは懇談会出席者16人のうち３人。62歳の女性は「血圧が上は２００、下１５０。受診したことがなく元気そのものだったのに、最近は変調が目立つ。医者から『遅れて来た震災ストレスだ』と言われた」と語りました。

　「甲状腺検査を18歳以下だけでなく、おとなもきちんとやってほしい」との要望に、高橋議員は「18歳で区切らず続けることが大事だ」と応じます。

　一時帰宅時の交通安全対策、自宅周りも除草することなど、身近で具体的な要望も続出。「別居する孫たちは４年も避難しているので今の小学校を転校したくない。１人ひとりの希望に沿った支援、対応をしてほしい」と言う男性もいました。

　福島市内の懇談ではコミュニティー（地域社会）などを重視した復興公営住宅の配置要望も出されました。

　高橋議員は「被災者は願いを言う権利があり、議員はこたえる責任がある。みなさんの声を国会で伝えていく」と激励しました。

（「しんぶん赤旗」2015年1月19日より転載）