福島県南相馬市の住民らが12月26日、政府による特定避難勧奨地点の一方的な指定解除を撤回するように求める緊急記者会見を、参院議員会館で行いました。主催は南相馬・避難勧奨地域の会と、南相馬特定避難勧奨地点地区災害対策協議会です。

　特定避難勧奨地点とは、避難区域とは別に、局地的に放射線量が高くなった地点について、避難の支援や促進を目的に世帯ごとに指定するものです。現在も子育て世代を中心に多くの住民が避難しています。指定が解除されると、東京電力が支払っている精神的賠償金が３ヵ月後に打ち切られます。

　今月21日に行われた住民説明会でも、解除に反対する意見が多数でしたが、政府は28日に指定解除を行うとしています。

　緊急記者会見には、高倉（たかのくら）、大谷（おおがい）行政区長や住民の代表が参加しました。同対策協議会会長で、高倉行政区長の菅野秀一さんは、「まだまだ放射線量の高い地点はたくさんある。しかし国は、住民の意見を聞かず、一方的に解除を行おうとしている。なんとしても撤回してもらいたい」と訴えました。

　会見終了後には、政府交渉を行い、解除の撤回を求める署名を提出しました。

（「しんぶん赤旗」2014年12月27日より転載）