青森県大間町に建設中の大間原発について、北海道函館市が国と事業者の電源開発（Ｊパワー）を相手に建設差し止めを求めた訴訟の第３回口頭弁論が12月25日、東京地裁で開かれました。

　同訴訟では、大間原発が福島第１原発事故のような深刻な災害を起こした場合、原告である函館市がその存立を維持することが極めて困難になるとして建設差し止めを求めています。一方、国と電源開発は「地方自治権は制度的に保障されているにすぎず、法的な保護の対象ではないので訴えは不適法」と却下するよう求めています。

　同日の弁論で増田稔裁判長は「本案前の状態は留保した状態で本案の審理に入る」とのべ、函館市の原告適格について現段階で判断しないまま、次回期日以降、実質審理に入る意向を示しました。

　また、増田裁判長は国に原告側準備書面に対する認否を明らかにするよう求めるとともに、原告側には主張を項目立てて示すよう要請しました。

　裁判後、緊急に開いた原告弁護団の記者会見で海渡雄一弁護士は、「早く実質審理に入ってもらいたかっただけに、今回の裁判所の判断を前向きに考えている」とのべました。

　次回期日は来年３月19日午後３時からの予定です。

（「しんぶん赤旗」2014年12月26日より転載）