東京電力福島第１原発事故で福島県から神奈川県などに避難してきた被災者が、国と東電を相手に損害賠償を求める「福島原発かながわ訴訟」の第４次集団提訴が12月22日、横浜地裁でありました。

　今回提訴したのは26世帯81人（0〜86歳）。原告は計61世帯１７４人になりました。

　原告側は「従前の暮らしや生活環境を不可逆的に奪われた」として「故郷（ふるさと）損失生活破壊慰謝料」など計40億７２３３万円を請求しています。

　会見で、事務局長の黒澤知弘弁護士は、国が一方的に避難指示解除を決めて賠償を打ち切ったことなどから、全国で約１万人が提訴していると説明。「全国と連帯してすすめたい」と述べました。

　同日に提訴した原告から、僧侶の登嶋巌信（がんしん）さん（42）＝福島県いわき市出身＝と、広告会社社長の但野（ただの）信之さん（46）＝福島県南相馬市出身＝があいさつ。

　登嶋さんは「相手はあまりに巨大ですが、あきらめたら終わり。国のうその安心・安全ではなく、子どもたちに本当の安心・安全を確保したい」と訴えました。但野さんは、原発事故をめぐる動きへの危惧を語り「（提訴して）たたかっていかなければならないと実感した」と話しました。

　第７回□頭弁論は、来年（2015年）１月21日午後２時から１０１号法廷の予定です。

（「しんぶん赤旗」2014年12月23日より転載）