東京電力福島第１原発事故の影響で放射線量が局地的に高い「特定避難勧奨地点」について、政府の原子力災害現地対策本部は12月21日、最後まで残った福島県南相馬市の１４２地点１５２世帯の指定解除を12月28日に行う方針を決めました。市内で開催された21日の住民説明会で、高木陽介経済産業副大臣が明らかにしました。

　説明会参加者からは「住民理解が得られていない」「国による一方的な解除だ」などと反発が相次ぎましたが、高木副大臣は除染などで宅地内の放射線量が下がっているとし「（解除の）ルールに基づいた判断」と述べました。また、政府担当者が解除後の精神的慰謝料の支払い方針などを説明しました。

　特定避難勧奨地点は避難指示区域とは別に、生活形態によっては年間被ばく線量が20ミリシーベルトを超える恐れがあるとして、政府が２０１１年６月、南相馬市、伊達市、川内村の２６０地点２８１世帯を指定。12年12月に伊達市、川内村については解除しました。

　政府は今年10月、南相馬市の指定解除の意向を住民らに伝えましたが、放射線量に対する不安の声が多く、同月中の解除は見送っていました。

（「しんぶん赤旗」2014年12月23日より転載）