日本共産党福島県議団は11月20日、12月定例県議会を前に原発事故対策や被災者支援、来年度予算編成のあり方について内堀雅雄新知事に申し入れました。神山悦子、阿部裕美子、宮川えみ子、宮本しづえ、長谷部淳の5県議が出席しました。
神山団長は冒頭、10月の知事選は「原発ゼロ」など「オール福島」の願いが託された選挙だったと述べ、安倍政権による福島切り捨てと一体の原発再稼働や海外輸出に対し、新知事としてきっぱり反対の声をあげるよう求めました。
同氏はまた、知事の基本姿勢として▽憲法と地方自治法の順守▽復興を阻害する消費税再増税への反対▽環太平洋連携協定（TPP）からの撤退や集団的自衛権行使容認の撤回▽知事自身が積極的に議会答弁に立つこと－などを求めました。
12月県議会への要望と来年度予算編成について、「原発に依存しない社会」の実現、医療・介護制度の改定にあたってサービスの低下がないよう市町村を支援すること、米価暴落への県の直接支援と県の基幹産業にふさわしい農業政策、県警の連続自殺の真相究明などを求めました。
内堀知事は、「ご意見を受け、政治家、知事として今後の県政運営にあたっていく」と応じました。
原発問題での具体的な申し入れ内容は、次の通り・・・（党福島県議団のＨＰより）
「原発に依存しない社会」の実現を
1. 県内原発全基廃炉を事業者の判断まかせにせず、国が決断することを求めること。
2. 福島原発事故は人災であり、事故は収束していないとする県のこれまでの認識を前提に、原発事故原因の徹底究明を国に求めること。
3. 九州電力川内原発をはじめ、県外原発の再稼働にはっきりと反対し、原発に依存しない国づくりを求めること。
4. 原発事故収束・汚染水対策に「国が前面に立つ」ため、作業の立案・実行・評価・改善、そして結果を出すことのあらゆる段階で国が説明責任を果たす現地での体制を求めること。
5. 放射能汚染土壌などの最終処分場について国の責任ある方針を求めるとともに、中間貯蔵施設についても、住民生活再建・地域振興など設置にかかわるすべての費用は国と東京電力が負担すべきことを明確にさせること。
6. 中間貯蔵施設への土砂搬入にあたっての飛散防止策、運搬路沿線の住民の安全対策に万全を期すよう国に求めること。
7. 原発事故収束作業に従事する労働者は、県としても、県の未来を切り開く最前線の労働者であることを明確にすること。国に対し、国家プロジェクトの位置づけにふさわしい待遇とともに、長期にわたる作業にたずさわる労働者の育成・養成のしくみを国の責任で構築 するよう求めること。
（「しんぶん赤旗」2014年11月23日より転載）