北海道、東北、四国、九州、沖縄の５電力が９月30日までに、再生可能エネルギーを固定価格で買い取る契約を中断することを決めた中で、福島県議会は９月定例会最終日の10月1日、東北電力の契約中断について復興と産業振興の根幹を揺るがす重大な問題だとして、国に中断の早期解除に向けた対策などを求める意見書を全会一致で可決しました。

　意見書では、「復興を成し遂げるためには、原子力に依存しない、安全・安心で持続的に発展可能な社会が必要との認識のもと、再生可能エネルギーの飛躍的推進を復興の大きな柱と位置付け・・必要な施策を全力で推進してきた」とこの間の経過を述べています。

　佐藤雄平知事も「復興と産業振興にとって重大な問題だ」とコメントを発表しました。

（「しんぶん赤旗」2014年10月2日より転載）