原子力規制委員会の９月24日の定例会合で、原子力規制庁放射線防護対策部の廃止や規制庁職員の定員の一部を内閣府へ移管するなどを内容とする内閣府の組織令等の改正政令案が報告されました。

　原子力規制委員会設置法附則に基づく政府の「3年以内の見直し検討チーム」の第1回会合が19日開かれ、内閣府に専任の常駐職員を配置するなどし、原子力防災体制の充実、強化を進めるよう意見がとりまとめられました。これをうけて、内閣府と規制委の機構や定員を見直すとしています。

　内容は、内閣府に政策統括官を1人追加する一方、規制庁の放射線対策部を廃止。同部の課長相当の定員を4人から3人に減らし、長官官房に移管するとしています。また、規制庁職員の定員を31人減らし、内閣府に移管するなどとしています。

これまで規制庁が事実上担当していた原子力防災会議の事務局機能やオフサイトセンターの調整、地方公共団体の原子力防災対策への財政的支援などを内閣府が担当。規制委は、技術的、専門的な判断を担当します。

　この日の会合で、委員からは異論は出ませんでした。内閣府組織令等の改正政令案は、26日の閣議で決定される予定です。

（「しんぶん赤旗」2014年9月25日より転載）