福島県議会本会議が9月22日開かれ、日本共産党の阿部裕美子県議が一般質問に立ちました。

　阿部県議は、伊達市の市道側溝除染の一部に未施行区間があった問題について、同市の調査委員会任せではなく県独自の解明を求めました。県は「調査結果の内容を踏まえて対応する」と述べるにとどまりました。

　同県議は、原発事故による避難指示区域での国直轄除染が住民から手技きと指摘される状況だと述べ、除染関係ガイドラインに基づく作業を国に求めるべきだと迫りました。県は「市町村と連携して現地調査を継続的に行い、実施状況を確認し、国にガイドラインに基づく除染を確実に実施するよう求めていく」と笞えました。

　阿部県議は佐藤雄平知事に対し、国と東京電力が損害賠償に消極的な姿勢を改め、完全賠償に全力で取り組むよう求めるべきだと質問しました。

　さらに、太陽光発電の規模別の買い取り価

格設定を国に求めることや、「農山漁村再生可能エネルギー法」に伴う対応について質問。県は対応を約束しました。

　同県議は専門員の配置や障がい者総合福祉センターの充実など中途失明者への支援策を求めました。

　また、県立特別支援学校全体整備計画の見直しについての考え方を質問したのに対し、県は「（各方部に）課題がある。全県的に見直しを図っていく」と笞えました。

（「しんぶん赤旗」2014年9月23日より転載）