九州電力川内（せんだい）原発1、２号機（鹿児島県薩摩川内市）の運転中止を国と九州電力に求めている「原発なくそう！九州川内訴訟」で9月16日、新たに２３７人が鹿児島地裁に追加提訴しました。６回目となる今回の提訴で、原告総数は北海道などからも加わり、26都道府県・２４７９人に上りました。

　森雅美弁護団長は提訴後の会見で、原子力規制委員会の審査書決定を批判し、「規制委員会が『安全』を保障したわけではない。住民から不安の声が上がっている避難計画も新規制基準に含まれておらず、審査に通ること自体が非常に問題だ」と指摘。「原発再稼働反対の運動が広がる中、なぜ危険な原発の稼働をこんなにも急ぐのか」と憤りました。

　同訴訟では、原告の一部住民が、川内原発の再稼働が予断を許さない状況だとして、運転差し止めの仮処分も申し立てています。

　弁護団は、今月28日に全国的に取り組まれる「ストップ川内原発再稼働！全国集会」などの反対運動の流れに「川内訴訟」も位置付け、原告団を募って再稼働阻止のうねりをさらに広げていきたいとしています。

　原告の申し込み、問い合わせは白鳥法律事務所まで。連絡先＝０９９（２２７）２６５

基草地震動の問題点を主張・・福井原発訴訟　滋賀県大津地裁

　福井県にある関西電力の大飯、高浜、美浜の各原発11基の再稼働差し止めを求めた訴訟の第３回口頭弁論が9月16日、大津地裁でありました。

　原告の住民らは、基準地震動の策定を過去の地震・地震動の平均像をもとにして行うことは、平均を超える地震動は耐震設計上、考慮しないことを意味し、基準地震動にもとづく耐震設計しかなされていない原発の運転は許されないと主張しました。

　住民らは、核廃棄物の最終処分易の適地が国内にないことや、使用済み核燃料プールの危険性について合わせて主張しました。

　裁判所は、被告の関西電力が提出した基準地震動の策定方法に関する準備書面について、分かりやすく説明するよう求めました。

（「しんぶん赤旗」2014年7月17日より転載）