福島原発事故で発生した放射性廃棄物の最終処分場の候補地として、国が栃木県塩谷町の国有地を選定した問題で、日本共産党の塩田鉄也衆院議員は8月26日、現地調査を行い、住民と意見交換しました。

　候補地は、町役場から直線距離で約10キロで、隣接する日光市の藤原総合支所から５キロの寺島入国有林の一部。全国名水百選の尚仁沢（しょうじんざわ）湧水を含む高原山の大自然の中です。

　塩川議員は、町職員から説明をうけ、山道を歩き、尚仁沢湧水の伏流水なども確認。その後、集会場に集まった選定の白紙撤回を求める「塩谷町民指定廃棄物最終処分場反対同盟会」の代表や住民ら約30人と懇談しました。

　「反対同盟会」の和気（わき）進会長は「高原山は、私たちの命の水だ。町民は一枚岩でたたかっている。与野党で手を組んで計画を撤回させてほしい」と協力を要請。ある男性は「農業、観光など風評被害も深刻な問題になる」と懸念の声をあげました。

　塩川議員は「住民合意のない計画は認められません。白紙撤回の一点で、国政や県・町で共同の活動を広げるために全力をあげます」と述べました。

　調査には、党県委員会の小林年治委員長、野村せつ子副委員長（県議候補）、橋本巌町議ら21人が同行。調査に先立ち、見形和久町長は、役場内で「断固、町民と一体となって反対していく」とあいさつしました。

■双葉･大熊町に中問貯蔵めぐり1000億円

　東京電力福島第１原発事故の汚染土を保管する中間貯蔵施設をめぐり、石原伸晃環境相は26日午前、建設候補地の福島県双葉、大熊両町議会の全員協議会に出席しました。

　石原環境相は、施設建設に伴う交付金(1500億円)のうち850億円を候補地の双葉、大熊両町、残りを県と他市町村に配分する方針を表明。両町への地域振興や生活再建支援のための財政措置は、県の拠出分も合わせると計1000億円になると説明しました。

　石原環境相はまた、施設建設に伴う交付金を含め、県と両町などに計3010億円を支援する方針を説明。汚染土を保管開始から30年以内に県外で最終処分することを法律で定める考えなどを示しました。

（「しんぶん赤旗」2014年8月27日より転載）