規制委評価会合

　東北電力東通原発（青森県東通村）敷地内の破砕帯（断層）が活断層である可能性が高いと指摘されている問題で、原子力規制委員会の調査チームは7月18日、第９回評価会合を開きました。座長役で規制委の島崎邦彦委員長代理は、東北電から一通りの説明を受けたとして、「次回は専門家同士の議論をしたい」と述べました。

　会合では、東北電が追加調査・分析をもとに、敷地内に見られる地層のずれは、粘土鉱物が水を吸収するなどして膨張したとする「膨潤説」を重ねて主張し、活断層を否定しました。

　これに対し、専門家からは、東北電の評価手法に「粗雑な論理。定量的に説明できることを試みるべきだ」などの意見が出されました。また、東北電が示した敷地内のずれの形成過程について「違和感がある。（他にも）事例があると思わないのか」と疑問を呈すると、東北電側は「事例をさがしているが、なかなか見つからない。逆に教えてほしい」などと笞える場面もありました。

　東通原発の破砕帯については、昨年（2013年）５月に専門家チームが「活断層である」とする評価書案を示しています。

（「しんぶん赤旗」2014年7月19日より転載）