政府は7月13日、東京電力福島第１原発から20キロ圏内で避難指示解除準備区域などに指定されている福島県川内村東部の住民と懇談会を開き、放射線量の低減などを理由に、26日の避難指示解除を提案しました。住民側からは慎重な意見が相次ぎ、終了後、復興庁の熊谷敬統括官は26日の解除は見送る方針を明らかにしました。

現地の検証は結論先延ばし・・生業訴訟で福島地裁

　国と東京電力に原状回復と、元に戻るまで月５万円の損害賠償を求めた「生業（なりわい）を返せ、地域を返せ！　福島原発訴訟」（中島孝原告団長）の第７回口頭弁論が7月15日、福島市の福島地方裁判所（塩見直之裁判長）で開かれました。塩見裁判長は、原告団・弁護団から求められていた現地の検証について、次回以降に結論を先廷ばしにしました。

　被告の国は、東京電力福島第１原発で今回のような事故を予見可能だったかどうかを判断する上で重要だった４省庁報告書について「見当たらない」としてきたものの今回法廷に上申書の添付資料として提出しました。

（「しんぶん赤旗」2014年7月16日より転載）