東日本大震災と東京電力福島第１原発事故から３年３カ月となる11日、全国各地で「イレブンアクション」が行われました。東京都では、全労連が有楽町マリオン前で取り組みました。降りしきる雨の中での行動でしたが、「原発即時ゼロ、子ども・命・くらしを守ることを求める署名」への協力を呼びかけ、ビラを配りました。

　「イレブンアクション」は、東日本大震災と原発事故が起きた３月11日にちなんで、被災地復興や「原発ゼロの日本」の実現を訴える行動です。

　全労連の高橋信一副議長は、関西電力大飯原発３、４号機の再稼働差し止め訴訟で運転差し止めを命ずる判決が出されたことを紹介し、「全国各地での粘り強い世論と運動の反映です。政府は真摯（しんし）にかつ重く受け止め全ての原発の再稼働を断念すべきです」と訴えました。

　全教の中田郁乃中央執行委員は、福島の教師が「子どもたちの体の未発達が気になっている。外で思いっきり遊べないためでは」と心配していることを紹介し、「未来に生きる子どもたちのために、原発いらないの声を広げよう」と呼びかけました。

　自治労連、国公労連、日本医労連の仲間が「原発ゼロ」「再稼働断念」を訴えました。

原発早期再稼働首相に要望・・財界３団体首脳

　経団連の榊原定征会長、日本商工会議所の三村明夫会頭と経済同友会の長谷川閑史代表幹事の財界３団体首脳は6月12日、安倍晋三首相を首相官邸に訪ね、原発の早期再稼働を求めました。

　榊原会長は会談後、「首相は『よく状況を理解している』とおっしゃった」と記者団に述べました。また、長谷川代表幹事によると、首相は原子力規制委員会による安全審査の加速の必要性を指摘したといいます。

（「しんぶん赤旗」2014年6月13日より転載）