支援フォーラム

　東京電力福島第１原発事故による被害からの復興を見通し、幅広い観点から意見を交換しあう「ふくしま復興支援フォーラム」が6月５日夜、福島市で開かれ、過去最高の90人が参加しました。

　２０１１年１１月から月２回程度開かれ、今回で67回目。同原発の４基の原子炉が立地する大熊町の渡辺利綱町長が「原子力災害からの復興にむけて〜大熊町の現状と課題」と題して講演しました。

　渡辺氏は、事故発生直後の全町避難のようすや長引く避難生活のリアルな状況、直面する賠償や住宅の確保策などを報告。時間軸の設定や除染計画の明確化など復興に向けた課題を指摘するとともに、町の第１次復興計画、復興まちづくりビジョン中間報告について説明しました。

　参加者から、除染で出た放射能汚染土壌などの中間貯蔵施設建設の受け入れ問題、福祉・医療施策、生活再建対策など、質問が相次きました。

　渡辺氏は、中間貯蔵施設の必要性を認めつつも「施設の安全性、用地の補償などが明確でなく、住民にていねいな説明をするよう国に求めている」「国は検討中との態度であり、回答を得たうえで決めたい」とのべました。

（「しんぶん赤旗」2014年6月7日より転載）