島根原発の周辺で実施されている中国電力による活断層調査は不十分だとして、日本共産党島根県委員会は6月３日、原子力規制委員会に対し、徹底した調査を中国電力に求めるよう申し入れました。

　申し入れには、日本共産党中国ブロックの石村智子・国民運動委員長、尾村利成県議、片寄直行、橘祥朗、吉儀敬子の各松江市議が参加。田中俊一委員長あての申し入れ書を手渡しました。

尾村県議は、歴史的に中国電力が活断層の調査を怠り、国が見落としてきた責任を追及しました。

　応対した規制庁の安全規制管理官は「宍道断層、鳥取沖西部断層、鳥取沖東部断層の連動がどうか、最大の可能性をみる必要がある。また、大田沖断層と宍道断層との連動の可能性など徹底した調査を事業者に求めている」「規制委員会が期待した調査にならない場合は再調査を指示したい」と答えました。

　参加者は、福井地裁判決で大飯原発３・４号機の運転再開を認めない判断をくだしたことを評価し、人格権を大事にする立場から原発再稼働を即刻断念することを強く求めたほか、汚染水対策や実効ある避難計画を審査基準に入れるよう求めました。

（「しんぶん赤旗」2014年6月5日より転載）