国民の声が政府を動かし中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）が停止して３年目を迎えた5月14日、浜岡原発廃炉・日本から原発をなくす静岡県連絡会（原発なくす静岡の会）は、中電と県知事に対し、浜岡原発の再稼働断念を要請しました。

　中電には、小林登事務局長（県労働組合評議会事務局次長）が、浜岡原発は東海地震の震源域の真上にあり世界一危険だと指摘、再稼働申請に等しい浜岡原発４号機の「規制基準適合審査申請」を撤回し、全原子炉の再稼働を断念するべきだと求めました。

　日本共産党の、もり大介県議候補（静岡市葵区）は、「福島原発事故は収束とは程遠く、いまだ13万人を超える人が故郷に戻れない。もはや原発を動かすという選択肢はないことが国民多数の声だ」と訴えました。

　応対した加藤敬・総務部総務グループ課長は「要請はわかりました。本店に伝えます」と答えました。

県には、原発過酷事故時に住民が安全に避難できる計画を策定し、その実効性に責任がもてないなら浜岡原発の廃炉を中電に求めるべきだと要請しました。

同会は同日、静岡市内で党と民主団体の24人が街頭宣伝し、浜岡原発廃炉・原発ゼロを訴えました。「原発被害にあった人たちは今も苦しんでいる。私たちも人ごとでない。再稼働推進の安倍政権は許せない」（76歳女性）などの声が寄せられました。

（「しんぶん赤旗」2014年5月15日より転載）