日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」をめぐり、原子力規制委員会が、運転開始に向けた準備作業（使用前検査）の中止命令を出すことを決定。同機構の鈴木篤之（あつゆき）理事長は5月17日、引責辞任しました。「もんじゅ」を運転する資格がないことが厳しく指摘されてきた同機構には、これまで巨額な税金が投入されてきました。

もんじゅの建設や研究には、すでに1兆円近い税金が投入され、1995年のナトリウム漏れ事故で運転を停止しても、年間174億円もの維持費がかかっています。

役員の高額報酬も問題になってきました。鈴木理事長は月額112万8000円の報酬で、退職金も支払われる見通しです。

鈴木理事長は東京大工学部教授を経て、2006年4月から旧原子力安全委員会委員長を務めました。退任後、10年8月から同機構理事長に就任し、日本の原子力規制が推進側と一体であることを身をもって示しました。点検先送りが発覚して規制委から指示文書を受け取った際、「事故は常に起こり得る。形式的なミスは起こり得る」などと発言し問題視されました。

鈴木氏のほか、報酬が月額97万円の副理事長は関西電力取締役（原子力事業本部副事業本部長）、常務執行役員を経て、電気事業連合会顧問も務めた人物です。同83万9000円の理事（7人）のうち2人は、原発政策を推進した旧科学技術庁の原子力調査室長、経済産業省の原子力安全・保安院審議官の天下り官僚です。同機構は、「原発利益共同体」そのものです。