原発をなくす全国連絡会と首都圏反原発連合、さようなら原発１０００万人アクションの３団体が６月２日、再稼働反対、「原発ゼロ」を掲げ、「６・２ＮＯ　ＮＵＫＥＳ　ＤＡＹ」の統一ロゴで、東京での一大行動をよびかけています。

安倍晋三政権は、原発推進、原発の再稼働・輸出で暴走していますが、破たんも噴出しています。７月には原子力規制委員会の「新規制基準」が施行され、再稼働の審査が始まります。たたかいは新たなヤマ場を迎えています。「６・２行動」を大きく成功させることは、再稼働を許さず、「原発ゼロの日本」への大きな一歩となります。

輸出・運転の暴走許さず

安倍首相は、原発メーカーの代表らと中東などを訪問し、原発の「トップセールス」を行いました。首相は、「過酷な事故の経験と教訓を世界と共有し、原子力安全の向上に貢献していくことは、日本の責務である」とのべましたが、これほど福島第１原発の危機的状況を無視し、福島県民の苦難に背を向けた言葉はありません。

福島第１原発は、事故が収束したどころではなく、危機的状況の真っただ中にあります。汚染水問題は、政府でさえこれまでの対応策を「十分な対応となり得ず、追加的な抜本策」が必要だと認めるありさまです。事故「収束宣言」の誤りを認めさせ、きっぱりと撤回させるたたかいがいよいよ重要となっています。

安倍首相は、原発再稼働についても、「政府一丸となって対応し、できる限り早く実現したい」と、政府が前面に立ってすすめることを表明しました。安倍首相は「安全基準に照らして安全だということになれば、再稼働をすすめたい」としています。しかし、「新基準」は過酷事故で放射性物質を放出することが前提となっており、もはや「安全基準」という看板さえ使えなくなったものでしかありません。電力会社は「新基準」施行にあわせて再稼働のための審査を申請する構えですが、原発事故を引き起こし、収束さえできていないのに再稼働など論外です。

現に福島県ではいまだ１５万人余りが避難生活を強いられ、大熊町、双葉町は人口の９６％が住んでいた地域が「帰宅困難地域」とされます。原発と人類が共存することはできません。「即時原発ゼロ」の政治決断こそ必要です。

毎週金曜日に官邸前をはじめ全国で「再稼働反対」「原発なくせ」を掲げた抗議行動が続けられています。世論調査でも「原発ゼロ」が７割以上を占め、再稼働反対が多数です。こうした民意を形で示すのが「６・２行動」です。

「６・２行動」は、３団体が共同する同日アクションとして画期的な意義をもっています。当日は、原発をなくす全国連絡会が明治公園で「原発ゼロをめざす中央集会」をひらきます。すでに、福島県からはこれまでを上回る規模で参加しようととりくみが強まっています。全国からの参加で成功させ、首都圏反原発連合の国会大包囲に合流していきましょう。

都議選、参院選の争点に

「６・２行動」は、東京都議選、参院選の直前の行動となります。再稼働反対、「原発ゼロ」の民意を示し、選挙での一大争点に押し上げる機会です。日本共産党は、「６・２行動」を成功させるために、全力を尽くす決意です。