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敦賀2号機 冷却不能時の評価命令へ・・規制委 保管燃料で7月末報告要求

日本原子力発電敦賀原発1、2号機(左から)
日本原子力発電敦賀原発1、2号機(左から)

原子炉建屋直下に活断層があると認定された日本原子力発電敦賀原発2号機(福井県敦賀市)について、原子力規制委員会は5月29日、活断層が動いて使用済み核燃料プール内の冷却水が失われた場合を想定し、保管中の燃料に与える影響を評価するよう原電に命令することを決めました。原子炉等規制法に基づく措置で、7月末までの報告を求めます。

規制委は原電の報告を検討した上で、対応を決める方針。ただ、原電は活断層の存在を認めておらず、命令が出た場合に従うかどうか明らかにしていません。

原電によると、2号機の使用済み燃料プールには同機の使用済み燃料1094体と、使用中に原子炉から移した燃料193体、1号機の使用済み燃料358体が保管されています。

規制委はプールの冷却水が失われた場合、放射線の周辺への影響も評価するよう求め、影響があれば防止策を示すよう指示します。

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