全労連は6月11日、東京・JR御茶ノ水駅前で「原発ゼロ」を訴える「イレブンアクション」宣伝行動を行いました。雨が降るなか、2日に6万人が参加した「6・2ノーニュークスデイ」行動を紹介したビラを配布し、「原発ゼロ」の日本の実現をめざす請願署名への協力を呼びかけました。

全労連の高橋信一副議長は、汚染水漏れなど東電の事故対応や、「成長戦略」の目玉に原発の再稼働と輸出を掲げる安倍内閣の姿勢を批判。「国民の声に背を向ける安倍内閣に、参院選で審判を下そう」と訴えました。

自治労連の久保貴裕中央執行委員は、原発から30キロ圏の自治体のうち原発事故が起きた際の防災計画を立てられていない自治体が半数あるのに、原子力規制庁が「策定は自治体の責任」「計画がなくても再稼働はある」としていることを告発。政府による一刻も早い原発ゼロの決断と再生可能エネルギーヘの転換を呼びかけました。

署名に応じた白木公恵さん（85）＝東京都調布市＝は「孫たちの将来が心配。事故が終わっていないなかで原発の再稼働や輸出など考えられない」と話し、参加者に「頑張ってくださいね」と声をかけていました。