福井県議会は十日、臨時県議会を開き、福井豪雨対策として住宅支援、産業支援などを盛り込んだ一般会計四百十億八千四百六十三万円余、特別会計三億六千四百八十八万円余の八月補正予算案を可決しました。

西川一誠知事は提案理由説明で「被災者の立場にたち、本県として可能な限りの災害対策を早期に実行して復旧を目に見える形で実現する」と述べました。

住宅再建の支援では、全壊世帯四百万円、半壊世帯二百万円、一部損壊・床上浸水世帯五十万円を上限とする被災者住宅再建補助金、被災者が住宅の改修・補修をおこなう際に五年間無利子で貸し付ける被災者住宅再建資金無利子貸付事業などが創設されました。

また、中小企業の復興支援では、貸付限度額一億円、貸付期間十年以内の中小企業支援緊急資金無利子貸付事業のほか、越前漆器、越前和紙の伝統工芸品の産地被害にたいしては、より踏み込んで一企業当たり三百万円を限度に生産設備の更新・修繕に要する経費の一部を助成する生産設備復旧支援事業などを創設しました。

中小企業への直接助成制度として、日本共産党も求めてきたものであり、注目されます。日本共産党の佐藤正雄県議は、説明を受けた全員協議会で「積極的な取り組みであり、激甚災害指定を実現し、実際の制度広報とその運用を県民にわかりやすくしていただきたい」と求めました。 　西川知事は「その方向で全力で取り組むと答えました。 　また、県議会では、激甚災害指定、被災者生活再建支援制度の改正などを求める「災害対策についての意見書」を全会一致で採択。「福井豪雨災害対策特別委員会」を設置しました。