静岡県防災会議は6月27日、南海トラフ巨大地震に関する独自の被害想定を公表しました。マグニチュード9クラスの地震が発生すると最悪の場合、津波による死者数は国の想定より約1％多い約9万6000人、浸水面積は国の想定を約5％上回る158・1平方キロとなるとしています。

中部電力浜岡原発（御前崎市）が重大事故を起こし放射性物質を放出したり、富士山が噴火したりする事態を明記。原発から約31キロ圏の緊急時防護措置準備区域（UPZ）内や富士山山麓の対象地域からの住民避難といった対応策を盛り込みましたが、被害想定は「定量的に記述できない」としています。一方、津波のほかに建物の倒壊などを含む全死者数は最悪で約10万5000人。建物の全壊・焼失棟数は約30万棟にのぼるとしました。

県の想定は、国が2012年に公表した想定を基に独自の地盤データなどを加味しました。早期に避難すれば3割以上死者数を減らせるほか、津波避難ビルを活用すればさらに減らせるといいます。

県は同日、今後10年間で約4000億円をかけて減災を目指す「地震・津波対策アクションプログラム2013」も公表しました。防潮堤など津波防御施設の整備費用に約2000億円を充てます。