政府の東京電力福島第1原発廃炉対策推進会議（議長、茂木敏充経済産業相）は6月27日、同原発1～4号機の廃炉工程の改訂版をまとめ、発表しました。溶融燃料（燃料デブリ）の取り出しを1年半前倒しして実施するとしたほか、同会議の「福島評議会（仮称）」を設置することを決めました。また、廃炉工程の目標達成に向け、政府が前面に立つことを基本原則として確認しました。

従来の廃炉工程では、1～3号機の原子炉内に溶け落ちている燃料デブリの取り出しを2021年度中に開始するとしていましたが、改定された廃炉工程では、1、2号機については早ければ2020年度上半期中を目指すとしました。しかし、原子炉内の燃料デブリの状態や、原子炉の破壊の状況は明らかになっておらず、見通しは不透明です。

「福島評議会」は地元への情報提供とコミュニケーションの強化を図るために設置するもので、福島県など地元関係機関が参加。廃炉の進め方や広報活動のあり方について意見を聴くとしています。