日本共産党の塩川鉄也議員は4月25日の衆院経済産業委員会で、安倍政権が原発の新規制基準を「世界で最も厳しい水準」としている問題を取り上げ、重大事故シナリオに関する独自の解析も避難計画もない、「まやかし」を突きました。

塩川氏は、九州電力が再稼働に向け原子力規制委員会の審査を受けている川内（せんだい）原発の「重大事故シナリオ」を示し、事業者とは別の解析プログラムを使って妥当性を調べる「クロスチェック解析」を実施するべきだと求めました。

塩川氏はさらに、過酷事故が起こった際に、原子炉の溶融炉心を炉の内部で受け止める「コアキャッチャー」と呼ばれる装置が義務付けされていない点を追及。田中俊一規制委員長は、コアキャッチャーについてフランスの新設炉に設置されているが既設炉には設置「不可能」などと答弁。塩川氏は日本でも既設炉への導入に向け資源エネルギー庁が「コアキャッチャー」を研究開発している事実を指摘しました。また、原発周辺住民の「避難計画」がアメリカ原子力規制委員会では「規制基準」に含まれているのに、日本では含まれていない問題を指摘。「これでは世界で最も厳しい規制水準とは到底いえない」と強調しました。