昨年（2012年）４月１日からことし（2013年）３月末までの１年間に届け出があった国家公務員の再就職は、１３５６件にのぼることが、8月４日までにわかりました。うち営利法人は４３４件、関係の深い公益法人へは１９１件など、おいしい天下りぶりが浮き彫りになりました。

省庁別では、財務省３３８人、国土交通省２４８人、法務省１２６人、経済産業省96人、厚生労働省87人、農林水産省52人など。国交省大臣官房付の奥平聖氏が西日本高速道路の特別顧問など、それぞれ関係の深い業界への天下りがみられます。

　このなかには、東京電力福島第１原発事故（２０１１年３月）当時、経産省事務次官だった松永和夫氏が損害保険ジャパンの顧問、消費税増税の″立役者″、勝栄二郎財務次官が大手ＩＴ関連企業「インターネットイニシアティブ」の特別顧問（ことし６月26日、代表取締役社長に就任）など、本紙既報分も含まれています。

昨年７月まで検事総長だった笠間治雄氏は、笠間法律事務所を開業するかたわら、寝具類の製造・販売・賃貸・洗濯のワタキューセイモア、医療用食品販売の日清医療食品の両社の特別顧問に就任しました。

複数の天下りをしたのは、久保信保・消防庁長官（昨年９月退任）が、三菱ＵＦＪ信託銀行の業務顧問、人材派遣大手のパソナグループの特別顧問に、宮越極・関東管区警察局長（昨年４月退任）が、大成建設の監査役、日本生命保険の顧問に、それぞれ就任しています。

電力会社への天下りも目立ちます。（表参照）

カジノ合法化への動きが急ですが、パチンコ、ゲーム関係への天下りも。

パチンコ業界の「健全な発展に寄与すること」を目的に設立され、貯玉第三者管理「安心貯玉」を運営する「ジャパンネットワークシステム」（本社・東京、資本金13億７５００万円）には、東京国税局厚木税務署長が常勤監査役に、北海道・旭川中央警察署長が北海道営業所顧問に、それぞれ就任しています。

関東管区警察局長は、日本電動式遊技機工業協同組合顧問、皇宮警察本部吹上護衛署長は、全日本遊技事業協同組合総務部長といったぐあいです。

企業から飲食接待・・経済産業省幹部を懲戒処分

経済産業省は４日までに、所管する企業から飲食接待を受けたとして、国家公務員倫理法違反で、関東経済産業局の安藤久佳局長（53）を減給10分の１（1カ月）の懲戒処分としました。同席していた部下３人も内規にもとづき処分しました。

同省によると、安藤局長は同省資源エネルギー庁の資源・燃料部長を務めていた昨年から今年にかけ、利害関係者である複数の企業から３回にわたり、計約５万７０００円の飲食の提供を受けました。