東京電力福島第１原発で新たに３００トン以上の放射能汚染水漏れが発覚した問題で、日本共産党福島県議団は8月22日、県に対し、国が全面的に責任を持つ体制の確立を求めるよう申し入れました。神山悦子、阿部裕美子、宮川えみ子、長谷部淳、宮本しづえの５県議が申し入れ、村田文雄副知事が応対しました。

神山県議は、相次いで発覚した地下水の汚染・漏えいに続く今回の事態が、原発事故の危機的な事態を浮き彫りにしていると指摘。「汚染水の処理は、福島原発事故に対応するうえで決定的な問題」とし、東電まかせでなく「国家的非常事態」として放射能汚染水の抜本対策にあたるべきだと強調しました。

そのうえで▽「事故収束宣言」の撤回を強く政府に求める▽事故収束作業や汚染水対策について、政府が現地対策本部を置き、全責任を持つ体制をつくる▽県の廃炉安全監視協議会に各分野の専門家を補強するなど取り組みを抜本的に強めるの３点を求めました。

村田副知事は、同日の佐藤雄平知事の会見にふれて「近く知事が国に行くが（内容は日本共産党県議団の）皆さんと同じだと思う。言うべきことはしっかり言ってくる」と語りました。