国際環境NGO、FOE Japan（エフ・オー・イー・ジャパン）は8月30日、「新しいエネルギー基本計画の策定に向けて～原発ゼロの国民の声を、議論の前提とすべき～」と題した声明を発表しました。

「福島第1原発事故はいまだ収束しておらず、汚染水の流出が続いている状況です」とのべ、汚染水対策に人的資源を集中することをはじめ、原発再稼働議論の凍結などを求めています。政府の核燃料サイクル政策についても「一刻も早い撤退と方向転換が必要」と指摘。原発輸出についても「相手国に対して解決しない問題を売りつけることにもなります」として輸出政策の撤回を要求しています。