東北電力東通原発（青森県東通村）敷地内の破砕帯（断層）が活断層と指摘されている問題で、原子力規制委員会の専門家チームは４日、２日間の現地調査を終えました。

会見で規制委の島崎邦彦委員長代理は、専門家チームが２月に活断層の可能性が高いという見解を示している点について、「多少の修正はあるかもしれないが、基本線は変わらない」と答えました。

また、「できれば、もう一段違う所で見たい」と述べ、トレンチ（溝）の掘削工事が進んだ段階で再調査する意向も示しました。

専門家チームは２日間で、敷地内に掘削した５カ所のトレンチを中心に調査し、ボーリング調査の試料観察なども行いました。

島崎氏は、敷地内の浅い地層で見られる地層のずれが、いくつかのトレンチで見つかったとし、他の場所でも見つかる可能性があるとしながら｢（活断層評価の）基本線は変わらない｣と強調しました｡

専門家チームの報告書案は、敷地内を南北に走り原子炉建屋に２５０メートルまで迫る「Ｆ―９」破砕帯と、同じく４５０メートルに位置する「Ｆ―３」破砕帯が、活断層の可能性が高いとする見解を示しています。また、原子炉建屋など重要施設下にある２本の破砕帯（ｆ―１、ｆ―２）が、活断層かどうかの判断は出ていません。

一方、東北電力は、活断層の存在を否定するコメントを改めて発表しました。

専門家チームは今回の現地調査の結果について会合を開いて、議論する予定。活断層とする評価が確定すれば、同原発の再稼働は困難になります。