復興庁が発表した、東京電力福島第１原発事故の被災者を支援する「子ども・被災者支援法」の基本方針案に対して、日本弁護士連合会は11日付で復興相に意見書を提出しました。

「支援法」の支援対象地域について、基本方針案では「相当な」線量が広がっていた福島県中通り・浜通りのみを支援対象地域としています。これに対し意見書は、一般公衆の被ばく限度量である年間１ミリシーベルトを超える全地域および福島県全域を支援対象地域とするよう求めています。

被災者生活支援等の施策については、「既存施策の寄せ集めにすぎず、居住者や帰還者に対する施策に偏っている」と指摘。新規避難者向けの住宅支援など新たな施策を求めています。

福島県外における健康診断の実施や被災者への医療費減免措置の施策が先送りされたことについては「遺憾である」とし、被災者に負担をかけない施策の速やかな策定を求めています。

今後の「支援法」の確実な実施のために、公開の場で継続的に協議できる体制の確立も求めています。

意見募集の延長

復興庁は基本方針案についての意見募集期間を当初わずか２週間しか設けていませんでしたが、被災者や日弁連からの批判を受けて、25日間（９月23日まで）に延長しました。