東京電力福島第１原発事故で全町避難が続く福島県浪江町議会は２０日、汚染水問題について国が全面的に責任を持ち政府直轄で解決することを求める意見書を全会一致で採択し、伊吹文明衆院議長に送付しました。後日、自民党福島県連にも町議会として申し入れることになりました。

意見書は、１日推計３００トンの汚染水が海洋に流出、県内漁業の試験操業の延期を余儀なくされていることを指摘。安倍総理が国際オリンピック委員会総会のプレゼンテーションで「状況はコントロールされている」「影響は港湾内に完全にブロックされている」「健康に問題はないと約束する」などと事実に反することを述べたことに「無責任な発言」と断罪し、強く抗議しています。

さらに意見書は、原発避難は「健康に問題がない」どころか、震災関連死が浪江町だけでも２９０人を超えていることを指摘。「政府は汚染水対策を国際公約した以上、東電任せにすることなく『非常事態』という認識を持ち、事故収束宣言を撤回し、政府が全責任を持ち、解決するよう強く要望」しています。

日本共産党の馬場績町議が起案しました。