愛媛県の「伊方原発をとめる会」は３日、松山市の市駅前で「伊方原発いらん！定例アクション」に取り組みました。１８人が参加し、「地震は止められないが、原発は止められる」などと呼びかけました。

　越智勇二事務局次長は東京電力福島第１原発事故で汚染された水を海へ流したり、１キロ当たり８０００ベクレル以下の土砂を中央官庁や全国の公共事業で利用する政府の方針について「これは“事故処理”ではない。放射性物質を日本中にばらまこうとしており、危険だ。愛媛県は絶対に受け入れてはダメだ。拒否するべきだ」と訴えました。

　中尾寛共同代表は「福島からの報告によれば（１４年前の）事故による避難者は１６万人を超え、多くの人が今なお故郷に戻れていない。小中学生は事故前の１割しか戻っていない。産業も壊滅的な破壊から立ち直っておらず、原発事故の被害は今も続き、被害者への補償も十分に行われていない」と指摘。自公政権が原発推進に転じたことを「原発事故被害者や被災地を冒とくするもので許せない」と批判し、事故の収束も見通せない中で再稼働や老朽原発の運転を進めるのは無責任だと述べ、原発依存をやめ、再生可能エネルギーに転換するよう求めました。

（「しんぶん赤旗」2025年9月5日より転載）