「知事は県民の声を聞け」「子どもたちに核のゴミを残すな」―。青森県むつ市にある使用済み核燃料中間貯蔵施設の安全協定が締結された９日、青森市とむつ市では、市民団体が集会や街頭宣伝で抗議の声を上げました。

　青森市では、「核のゴミから未来を守る県民の会」の呼びかけで抗議集会が開かれ、集まった人たちは、協定締結の調印式会場に向かい、こぶしを掲げて怒りのコールを響かせました。

　県庁前での集会では、県内外の反原発・核燃団体がスピーチで締結反対をアピール。８日に発生した宮崎県などでの地震に触れ、日本のどこにも核ゴミの置き場はないと脱原発・核燃を求める訴えもありました。

　日本共産党の安藤晴美県議団代表は、「具体的な搬出先を六ケ所村の再処理工場で良しとするのは、県民の安心にはつながらず断じて許されない。みなさんとともに引き続き頑張ります」と連帯あいさつしました。

　むつ市では夕方、「使用済核燃料搬入反対現地実行委員会」が抗議宣伝し、１５人が参加しました。参加者は、プラカードや横断幕を掲げ、「中間貯蔵と言っても、出ていく場所はない」と核燃料の搬入反対を訴えました。

　日本共産党から工藤祥子、佐藤武両市議が参加しました。

（「しんぶん赤旗」2024年8月11日より転載）