気象庁が「南海トラフ地震臨時情報」（巨大地震注意）を初めて発表したことを受けて、日本共産党愛媛県委員会は９日、伊方原発立地県の知事として原発の運転停止、廃炉の決断を国に求めるよう中村時広知事に緊急申し入れをしました。

　林紀子県委員長と石本憲一県書記長の２氏が県庁を訪れ、林氏が原子力安全対策課の矢野浩課長に申し入れ書を手渡し、「四国で初めて震度６弱を記録した４月１７日の地震で伊方原発は、出力が２％低下した。能登半島地震で浮上した避難リスクは、伊方原発がある佐田岬半島ではいっそう切迫している」と地震による原発事故の危険性を指摘。

　▽「大地震が直撃したら本当に逃げられるのか」という不安は原発に対する立場の違いを超えて広範にある。伊方原発３号機は定期点検で現在停止しているが、再稼働をやめて廃炉に向かうことを四国電力に求める▽放射能汚染という異質の危険を持った原発は再生可能エネルギー活用の障害にもなっており、全国の原発もゼロにするよう愛媛県から政府、電力業界に働きかける―ことを緊急に申し入れました。

　矢野氏は「内容は知事に報告する」と答えました。

（「しんぶん赤旗」2024年8月10より転載）