自民党東日本大震災復興加速化本部（本部長・大島理森前副総裁）の委員会は10月８日、福島第１原発事故の収束に向け提言をまとめました。廃炉や放射能汚染水対策、除染を進めるため、国の関与をより強めた特別措置法の制定を求めています。党内の調整を経て、近く政府に提出します。

提言は福島の現状について、「廃炉、汚染水問題、除染、健康不安などさまざまな問題が複合的に絡み合った難しい状況にある」と指摘。こうした問題を解決するには対応を東電任せにするのではなく、「国が前面に出るべきだ」と強調しています。