全労連、全日本民医連などでつくる原発をなくす全国連絡会は１３日、東京電力福島第１原発事故による「アルプス処理水」の海洋放出の中止、原発ゼロへの転換などを求める「イレブン行動」を東京・新宿駅東口で行いました。

　アルプス処理水の放出中止と新たな発生を抑える抜本策を▽原発事故への国の責任を認める判決を求める―二つへの協力を呼びかけました。

　新潟県から参加した原発問題住民運動全国連絡センターの持田繁義筆頭代表委員は「今回の能登半島地震では、建物の倒壊や道路の寸断などが起き、国が想定する屋内退避や避難を定めた事故時の避難計画は絵に描いた餅であることが明らかになった」と指摘し原発ゼロの実現を訴え。

　農民運動全国連合会の斎藤敏之常任委員は、岸田政権が原発に固執していると批判。「日本には、太陽光、地熱、風力など再生可能エネルギーのポテンシャルが高い。エネルギー政策の転換を一緒に実現しよう」と語りました。

　日本共産党の岩渕友参院議員は、福島原発事故から１３年が迫るなか、原発推進、アルプス処理水放出に突き進む岸田政権の姿勢を告発。「海洋放出中止、原発ゼロを求める声を一緒にあげよう」と呼びかけました。

　署名した東京都内の女性（５７）は「民主主義を名乗るなら、原発の政策も国民の声を聞いて決めてほしい。能登での地震では重大事故にはならなかったが、福島を見れば原発と人類が共存できないのははっきりしている」と語りました。

（「しんぶん赤旗」2024年2月14日より転載）