日本共産党宮城県委員会と党県議団は９日、村井嘉浩知事に対し、能登半島地震の知見を生かし、女川原発（女川町、石巻市）周辺の地震想定と避難計画の抜本的見直しを国に求め、「地元同意」をいったん取り消すことを要請しました。

　三浦一敏県議団長が、応対した横田浩志原子力安全対策課長に要望書を手渡し、「能登半島地震で志賀原発（石川県志賀町）の安全性が厳しく問われる事態になり、みんな不安に思っている。教訓を女川原発の安全性や避難計画の実効性に生かすため、現地から国に声を上げてほしい」とあいさつしました。

　党県委員会の中嶋れん政策委員長（衆院宮城５区候補）が趣旨を説明し、志賀原発では、活断層の連動や基準地震動に過小評価があり、道路の寸断など半島部の地理的リスクを現実のものとして突き付けたと指摘。女川原発の海域断層の調査と基準地震動の再評価、避難計画の抜本的見直しを国に求め、「地元同意」をいったん取り消してほしいと求めました。

　国任せの姿勢を見せる横田課長に、参加者は「女川原発の再稼働までに結論が出るのか。休止と稼働中の安全性は格段に違う」「県が声をあげて、規制庁を動かすくらいの取り組みをしてほしい」「安全性検討会を再設置して検証すべきだ」と強く求めました。

　要請には福島かずえ、大内真理両前県議も同席しました。

（「しんぶん赤旗」2024年2月11日より転載）