福島県議会の総括審査会が10月８日開かれ、日本共産党の神山悦子県議が放射能汚染水対策をはじめ、東京電力福島第１原発事故による被害対策について質問しました。

神山県議は「放射能で海を汚さない」ことを汚染水問題の大前提とするよう求めたうえで、「（安倍首相発言のように）、汚染水がブロックされていると認識しているのか」と問いました。生活環境部長は「監視結果から（汚染水の）影響は確認されていないが、あってはならないのでしっかり監視していく」とのべただけでした。

神山氏はまた、東電柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働申請について「（力を）汚染水の対策に集中すべきだ」とのべ、申請取り下げを求めるよう再三要求。企画調整部長は「申請は住民の安全安心確保を前提として検討されるべきものと思う」と繰り返し、原発事故の被災県として東電の破たん処理を求めることについても「国および事業者によって判断すべきもの」と、まったく人まかせの態度でした。

神山氏は佐藤雄平知事に、国が言葉通り前面に立って汚染水・廃炉対策に取り組むよう、県廃炉安全監視協議会の専門家の意見も聞き国に強く求めるよう迫りました。佐藤知事は「同協議会の専門性を高めながら国と東電に必要な対策を求め、厳しく監視していく」と答えました。

神山氏は、復興公営住宅の入居に関してコミュニティーをどう維持していくか質問。避難地域復興局長は「同じ市町村単位、親族や友人同士、仮設住宅で築かれたグループでの応募など配慮し、交流継続の仕組みづくりなどに取り組む」と前向きに答弁しました。