東京電力ホールディングス（ＨＤ）は２９日、東電福島第１原発の汚染水（アルプス処理水）放出に関し、同日までに風評被害の賠償対応を開始したと明らかにしました。１０月２日に賠償の受け付けを始める予定でしたが、社内体制が整ったため前倒ししました。日本産水産物に対する中国の禁輸措置を受けた損害など、数件については既に支払いを完了したといいます。

　賠償に関する相談は、９月２７日時点で約２００件寄せられています。東電ＨＤによると、中国や香港向けに輸出した水産物が日本国内に送り返されたケースや、水産物の国内価格下落による売り上げ低下に関する相談がありました。水産物の種類ではホタテやナマコなどが多かったといいます。外国人観光客に関する宿泊キャンセルの相談もありました。

　コールセンターや窓口で相談に応じており、１０月２日には宮城県石巻市に賠償対応の拠点を新設し体制を強化します。賠償の申し込みを受けた事業者には随時、東電ＨＤへの請求書を発送します。

　（時事）

（「しんぶん赤旗」2023年10月1日より転載）