鹿児島県の市民団体「川内（せんだい）原発２０年延長を問う県民投票の会」は２６日、鹿児島市役所で会見しました。

　運転開始から４０年の運転期限が近づく、九州電力川内原発１・２号機の延長運転の賛否を問う県民投票の実施に必要な、条例制定を求める直接請求署名が、法定数を上回ったとして、９月議会が閉会する来月４日に、塩田康一知事に対して、請求を行うと発表しました。原発の延長運転に対する直接請求は全国で初めて。

　県民投票の会は、６月から７月まで署名に取り組み、法定署名数（県内有権者の５０分の１、約２万７千人）を大きく上回る、５万２９０人分を集め、有効な署名数は４万６１１２人分と確定しました。

　会見した向原祥隆事務局長は「主権者は県民。知事は必要に応じて県民投票を実施すると公約して選挙で当選した。知事は公約を守って、条例案に県民投票をやろうという意見を付けてほしい。主権者たる県民の意思を無視して、県議会が否決することはあってはならない」と語りました。

　請求後、知事は、条例案に自身の意見を付けたうえで２０日以内に県議会を招集。条例の可否を県議会が審議し、可決されれば県民投票が実施されることになります。

（「しんぶん赤旗」2023年9月27日より転載）