北海道函館市議会は１９日の本会議で、福島第１原発事故のアルプス処理水（汚染水）の海洋放出を直ちに中止するよう求める意見書を、１４対１２の賛成多数で可決しました。自民系の新市政クラブと公明党は反対しました。

　同意見書は、日本共産党函館市議団（紺谷克孝団長）が１３日に提出していました。

　意見書では、政府と東京電力の対応について、「漁業者と交わした『関係者の理解なしにいかなる処分も行わない』との約束をほごにした」と批判。「海洋放出を強行し、地元漁業の復興を阻害することは断じて許されない」としています。

　市議会で公明党は、基準に即した放出であると主張し、風評被害が心配と発言しました。

　これに対し日本共産党は、核燃料が溶け落ちたデブリに接触した水であることや、全体の７割でトリチウム以外の放射性物質も基準を超えて残留している問題を訴えました。

　中核市議会議長会でも要望していることを踏まえ、各会派に働きかけ、立憲民主党系の会派も賛同しました。

　紺谷議員は「岸田首相が漁業者らの反対の声を無視して（汚染水放出を）実施したのは許されません。岸田首相への怒りの声を大きくしていきたい」と話しています。

（「しんぶん赤旗」2023年9月21日より転載）