九州電力川内原発の２０年運転延長について、賛否を問う県民投票実施をめざし、鹿児島県に条例制定を求める署名を６月から７月にかけて集めた市民団体は７日、鹿児島市役所で記者会見し、条例制定請求に必要な法定署名数（県内有権者の５０分の１、約２万７千人）を大きく上回る、５万２９０人分の署名が寄せられたことを報告しました。

　市民団体「川内原発２０年延長を問う県民投票の会」は、記者会見に先立ち、鹿児島市民から寄せられた２万２４９０人分を市選挙管理委員会に提出しました。同市民団体は９日までに、署名が寄せられた４１市町村のそれぞれの選管に署名を提出。各選管が審査し、署名数が確定すれば、９月上旬にも塩田康一知事に条例制定を請求。県民投票条例案が塩田知事から県議会に提案され、県議会が実施の是非を議論することになります。

　向原祥隆事務局長は「炎天下、署名に協力してくださった皆さまに深く感謝を申し上げたい」「４０年の設計寿命を超えた川内原発を、さらに２０年も動かすことは、鹿児島の未来を決する問題だと、県民の支持を得た結果」と述べ、「署名数を踏まえ、知事は県民投票を実施する立場に立ち、県議会は大事な問題は『県民が決める』という基本に立って、県民投票条例に賛成してほしい」と語りました。

（「しんぶん赤旗」2023年8月8日より転載）