国会活動報告公表

　日本維新の会は１日、先の通常国会での「活動実績」を公表しました。改憲議論の推進や原発回帰などを“実績”として明記し、自公政権以上に右から悪政をけん引する突撃隊ぶりが浮き彫りとなっています。

　改憲では、「条文を多会派で合意し提示することで国会における憲法改正議論を主導」と明記。維新と国民民主党、衆院会派「有志の会」が発表した「緊急事態」を理由とする国会議員任期を６カ月延長する条文案などを列挙し、国会の立法権を奪い、内閣に巨大な権限を与える緊急政令・緊急財政処分について「協議を継続」するとして、改憲に向けた危険な動きをむき出しにしています。

　政府・与党側に「修正案として反映」させた事項として、原発推進等５法（ＧＸ電源法）を明記。原子力規制委員会の「審査の効率化」を追記させたとアピールしています。

　同法は原発の活用を「国の責務」とし、６０年超の原発運転期間延長を可能にするなど、原発回帰に大転換するもの。衆院経済産業委員会での採決で「修正」案の趣旨説明を行い、付帯決議を提案したのも維新でした。

　「４党ＬＧＢＴ法」では、与党が維新と国民民主党の案を「ほぼ丸のみの形で修正」後、可決成立したと自画自賛。自公案に対し▽「性同一性」を「ジェンダーアイデンティティ」に変更▽「全ての国民が安心して生活することができることとなるよう留意」を明記―したことなどを列挙しています。

　「多数者の権利擁護」の留意事項を創設し、当事者団体から“多数者が認める範囲”でしか性的少数者の人権・尊厳は認められないことになるとの懸念が表明されている同法を“実績”とする維新の人権感覚が厳しく問われます。

（「しんぶん赤旗」2023年8月5日より転載）