東京電力福島第１原発の放射性物質トリチウムを含む「アルプス処理水」の海洋放出問題をめぐり、沖縄県内の環境保護などに取り組む８団体が連名で、原発「処理水」の海洋放出に反対する声明を出しました。８団体の代表者が６日、県庁で記者会見し発表しました。

　声明は、「トリチウムが除去されないままの処理水放出は海洋環境を取り返しのつかない形で破壊するおそれがある」とし、地元漁業者の理解は得られていないと指摘。南太平洋諸国も原発「処理水」の海洋放出に懸念を示しているとして、海洋環境の健全さを守るために連帯し強く反対すると訴えました。

　会見で、沖縄環境ネットワークの桜井国俊沖縄大学名誉教授は、「トリチウムの処理水と言われているが処理できていない汚染水だと考えるべきだ」と強調。「海がことのほか大事な沖縄に暮らすわれわれから汚染水放出に反対だと発したい」と述べました。

　声明に名を連ねたのは、沖縄環境ネットワーク、平和市民連絡会、ジュゴン保護キャンペーンセンター、ヘリ基地反対協議会、ＮＰＯ法人奥間川流域保護基金、有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）汚染から市民の生命を守る連絡会、泡瀬干潟を守る連絡会、嘉手納ピースアクション。

（「しんぶん赤旗」2023年7月7日より転載）